リフォームをする前に知っておきたい減税&補助金

お役立ち記事

こんにちは! 原田建設の和田 将弥 (わだ まさや)です。
今日は、リフォームをする前に知っておきたい減税&補助金 おトクな制度についてご説明したいと思います。

おトクな制度が使えるのは以下の五つになります。

長期優良住宅化

耐久性向上を認定されると減税
省エネ改修工事とあわせて一定の耐久性向上を行い、長期優良住宅に認定されると所得税と固定資産税が減税される。
耐久性向上工事とは、劣化対策や維持管理・更新を容易にする工事の事。
現金などで行う投資型では耐久性向上改修と省エネ・耐震改修を合わせて行うことで、50万円の税金が控除される。

省エネ

窓、床、壁、天井の断熱改修で減税
合計所得3000万円以下などの要件を満たす人が、自分が所有し住む家の窓や床、壁、天井の断熱を行い一定の要件を満たすと、所得税および固定資産税が減税される。所得税の減税は全ての窓、又は併せて行う床、壁、天井の断熱が対象になる。固定資産税の減税は全ての窓でなくても受けられる。

耐震

耐震補強で減税、自治体の補助金も
建築基準法の耐震基準が大きく改正されたのが1981年。それ以前の基準で建てられた自分が所有し住む家を、現行の耐震基準に適合するよう筋交いを入れるなど一定の補強を行うと、所得税と固定資産税が減税される。耐震診断や補強工事を一部補助してくれる制度を設けている自治体も数多い。

バリアフリー

手すりの設置や床段差の解消で減税
自分が同居する親族が要介護・要支援の認定を受けている、50歳以上(固定資産税の減税は65歳以上)などの要件を満たす人が、階段や廊下、浴室に手すりを設置する。床段差をなくすなど一定の要件を満たすバリアフリー回収を行うと、所得税と固定資産税が減税される。介護保険による補助もある。

同居対応

水回り設備又は玄関の増設で減税
自分が所有し住む家を多世帯同居のために一定の改修を行うと所得税が減税される。一定の改修とは、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、いずれか二つ以上が複数となる工事。子どもの有無など家族構成は問われない。親所有の家に子どもが費用は出しても減税されない。

以上がリフォームをする前に知っておきたい減税&補助金 おトクな制度についてのご説明でした。

ご不明な点等ございましたら、是非 原田建設 奈良店の 和田 までご連絡くださいませ。

ありがとうございました。

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