不動産を購入する際に物件代金とは別にかかってくる”諸費用”をご説明したいと思います。
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諸費用とは
『中古住宅購入の場合の諸費用』
1.仲介手数料
2.収入印紙
3.登記費用
4.不動産取得税
5.固定資産税等の清算金 住宅ローンを組んで物件を購入する際にはここに、
6.契約の印紙税
7.融資手数料
8.ローン保証料
9.火災保険料
が、入ってきます。
っと言っても住宅を探し始めたばかりのお客様がこの文章を見ても、難しくて携帯の電源を消してしまうかもしれません。。。。なので、一つずつご説明させて頂きます。
①仲介手数料
宅建業法の規定に基づき、国土交通大臣が定める告示により、限度額として定まっています。
・400万円超 売買価格の3％＋6万円
・200万円超-400万円以下 売買価格の４％＋2万円
・200万円以下 売買価格の5％
なので、例えば1000万円の中古住宅を購入した時に仲介手数料はいくらになるのかというと、物件代金は400万円以上になるので計算式は、
1000×3%＋6万円＝36万円 となります。
②収入印紙
国庫の収入となる租税や手数料、その他の収入金の徴収のために、財務省が発行する証票です。この収入印紙は、課税文書を作成や発行した際に、その文書に貼付し消印をするという方法で納税するものになります。
③登記費用
不動産（土地・建物）の 登記費用とは、1.実費と2.司法書士報酬（手数料）の合計額 のことです。
①実費：登録免許税・登記簿謄本代・交通費等の総額のことで、ご自分で登記される場合はもちろん、どの司法書士事務所に依頼しても必要となるものです。
また、交通費を除いて国に納めるものですので司法書士事務所間で金額は異なりません。
○登録免許税とは、登記を受けることに対して課税される税金で、各登記ごとに税率や税額が定まっています
→（例）・売買による所有権移転登記の場合
土地→固定資産税評価額×１・５％
建物→固定資産税評価額×２％（一定の居住用住宅は０・３％）
・相続による所有権移転登記の場合
土地建物の固定資産税評価額×０・４％
○登記簿謄本→不動産１個につき７００円
②司法書士への報酬：登記を司法書士に依頼した場合にかかる費用（手数料）で司法書士事務所によって料金が異なります。
以上の 登記費用とは、1.実費と2.司法書士報酬（手数料）の合計額
といいます。
④不動産取得税
物件の価格によって異なりますが、およそ数万円～数十万円かかります。
（一定の要件で軽減）
⑤固定資産税の清算金
引き渡し日を基準に日割りで計算します。
仮にですが物件の取引日を、12月1日とすると
売主様負担日数区分は、〇〇年4月1日～〇〇年12月1日まで
買主様負担日数区分は、〇〇年12月1日～翌年3月31日までとなります。
⑥契約の印紙税
1000万円を超え5000万円以下の契約で2万円です。
⑦融資手数料
銀行によって手数料は異なりますが、一般的には数万円～数十万円程です。
⑧ローン保証料
借入金1000万円当たり10万円～20万円程度
⑨火災保険料
火災保険料が最も高くなるのが戸建て住宅です。理由は「建物全体の補償が必要になるから」です。
後述する分譲マンションや、家財のみの補償や専有部分のみの補償で大丈夫なのですが、戸建て住宅の場合は建物全体が自分の資産となりますので、火災保険でカバーしておく部分が広くなります。
分譲マンションですが、先の戸建て住宅の項目でも触れましたが、分譲マンションの火災保険料は戸建て住宅よりも安いことがほとんどです。
今回は諸費用についてお話させて頂きました。
最後までご覧頂きありがとうございました。
皆様のよいお家探しになるようお祈りしております。
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